リタイアしたい公務員の日記

遅くても50歳までにリタイアします(いま45歳)

50歳でのリタイアが可能か⑤ 年金を何歳から受給するか

 

leverage-kouhaitou-mix.hatenablog.com

こちらの続きになります。

この記事で、50歳で退職した場合の年金受給額は年147万円程度になると試算しました。年金は65歳から受給開始するのが基本ですが、60歳からに繰り上げて受給開始することも可能です。そこで65歳からと60歳からのどちらが自分にとって有利か考えてみました。

 

①総受給額の比較

60歳で受給開始した場合、受給額は24%減額されます。年147万円の年金なら112万円まで下がります。60歳と65歳、どちらを受給開始年齢にするかを考えた場合、単純に受給額だけで考えると80歳が損益分岐点となり、それよりも長生きするなら65歳からもらった方が良いということになります。

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年金受給額の累計

②年金の一部を資産運用に回す場合

年金を資産運用に回すのであれば、損益分岐点はもっと高年齢側にシフトします。

例えば5%で運用した場合をグラフにすると、60歳から受給開始した場合のほうがいつまでも良い結果となっています

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年金を5%で運用した場合

これは年金の全額を資産運用にあてた場合で極端な事例で、実際は①と②の中間なると思います。とはいえ、運用すれば繰り上げ受給による金額的な損失が低くなることがわかります。

 

③住民税の非課税について

年金の受給額について高齢者になると住民税非課税かどうか大きな意味を持ってきます。行政サービスにおいて、住民税非課税であれば課税より大きく優遇されます。一例をあげると

 ・健康保険の自己負担限度額が安い

 ・介護保険料が安い、自己負担限度額が安い

 ・各種給付金の対象者が非課税者のみのときがある

自分の自治体では非課税になる基準は所得45万円以下で、年金だけの場合は155万円以下(65歳以上の場合)ということになります。試算した年金額は147万なので65歳から受給しても非課税でいられそうですが、正確な年金額がどうなるかわからないですし税制も改正されるかもしれません。

 

④60歳から受給します

金額面の損失が少なく、65歳以降は確実に住民税非課税でいられることを考えて、60歳から受給しようと思います。最近になって75歳まで受給開始年齢を遅らせることが出来るように改正されましたが、繰り下げ受給は働き続けている人や投資をしない人が検討するくらいからと感じます。