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こちらの続きです。この記事で、50歳には5,000万は達成できそうであると書きました。その5,000万を、リタイア後にどのように運用するかを書きます。
必要な収入は200万
こちらの記事でリタイア後の必要生活費は200万と試算しました。
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この200万をどのようにして5,000万の資産から産み出すかということになります。
200万 ÷ 5000万 ＝ ４％
なので、運用の利回りは４％を超えたらという事になります。
高配当株だけだと少し厳しい
配当は税金で20％ほど取られるので、200万を達成するには税引き前の配当利回りが国内株で5％、米国株だと６％近く要求されることになります。国内の高配当株はおおむね４～５％、米国株は高配当ＥＴＦが３～４％なのでやや足りないです。
資産形成時のポートフォリオを活かす
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こちらの記事のように、資産形成時は国内高配当株とインデックス（主にレバレッジ）を組み合わせていきます。これを活かしつつ、リタイア時にはリスクを抑えるポートフォリオに変えます。具体的には次のとおりです。
高配当株 ⇒ 1000万
インデックス投資信託 ⇒ 3600万、レバレッジと非レバレッジで半々
生活防衛資金 ⇒ 400万（生活費２年分）
以下にそれぞれについて説明します。
高配当株
1000万の高配当株から、配当利回り４％で40万の配当金を想定します。
40万は確定申告しても住民税非課税である額です。
インデックス投資信託
資産形成時の初期から中期はレバレッジ商品だけ積み立てていきますが、50歳に近づくにつれて非レバレッジの投資信託を増やしていき、最後に退職金でレバレッジと非レバレッジの比率を１：１に調整します。
インデックス投資信託からは毎年160万を切り崩していくことになります。3600万円の4.4％にあたりますが、インデックス投資信託は年７％程度の成長率なので、ほぼ安全に運用できます。
生活防衛資金
とはいえ、もしリタイア後に暴落が来てしまった場合には、インデックス投資信託からの切り崩しを休止して生活防衛資金に手をつけます。生活防衛資金は生活費２年間分ですが、高配当株からの配当金収入はあること、６０歳になれば年金が（繰り上げて）受給できるようになることから、このくらいで十分だと考えています。
どうしても厳しいときはアルバイト
生活費がもっと必要になったり、想定以上の長期下落相場になった場合など、資産が逓減していくようなときはアルバイトでしのぎます。その場合は年５５万までにします。所得に換算したときには０円で税金には影響でない程度にということです。
アルバイトをすると「リタイア」ではなく「セミリタイア」になりますが、ストレスの低い仕事であれば問題なくやれると思いますし、経済的には必要なくてもなにかしらアルバイトはしたほうが生活リズムのためにも良いかなとも思います。
50歳でのリタイアが可能かのシリーズはこれで終わります
ほぼ初めてのブログだったこともあり、書くのに苦労したり出来上がりが文字ばかりで読みづらかったりと反省しきりです。いつか改訂版を書けたらと思います。
今後は節約、節税、住居探しのことなどを書いていきますが、散々いろんなブログやYouTubeで話されていることですし、当ブログでは１公務員の立場・視点から書いていこうと思います。数字も端数処理する以外はそのままで書いていきますので、公務員の方もそうでない方も何かの参考になってもらえたら嬉しいです。
