50歳でのリタイアが可能か③　生活費（リタイア後）

こちらの続きです。

この記事でリタイア前の生活費が年間350万円ぐらいと書きましたが、今回はリタイア後の生活費について考えます。

食費とかリタイヤ前後であまり変わらない部分も多いので、リタイヤの前後で大きく変化する費用についてお話していきます。

この２つは現役時は共済掛金という名目で、一緒に徴収（給与から天引き）されています。掛金額は収入によって違いますが、年収600万の場合のかけ金額は年間80万円程度です。

リタイア後ですが、まず健康保険は国民健康保険になります。

国民健康保険の保険料は前年の収入で計算されます、住民税と同じ考え方ですね。そうなると、退職後の最初の１年間は現役時の収入で計算されるため、高くなってしまいます。退職直前の年収が600万円なら保険料は年間60万円程度になってしまいます。

一方で、２年目以降は前年の収入が0円になるので、保険料は最低の金額まで下がり年間25,000円程度まで安くなります。

※リタイア後も投資による収入はありますが、これは申告の方法によって保険料に影響させないことが可能です。具体的には住民税上で申告不要（源泉徴収で完了）とする方法です。

次に年金ですが、リタイア後は国民年金に加入することになります。

収入がなければ年金保険料は免除申請することができます。免除申請することによって年金受給額は減りますが、免除によるメリットのほうが大きいです。これについては別記事で詳しく書こうと思います。

スポーツの趣味を持っていますが、やる頻度は今よりは大きく減ります。ここでは費用がリタイア前の半分になったと仮定します。

自分の住んでいる街は公共交通だけである程度生活できるので、リタイア後は無理に自動車を保有しないつもりです。④の住居とセットでの考えになりますが、車を手放せば駐車場のないマンションに住むことが可能となり、駐車場代が削減できます。

今は賃貸に住んでいますが、家賃手当が出るのが大きいです。

リタイア後は当然に家賃手当がなくなりますので、リタイアするまでにマンション（中古）の購入を考えています。1500万円前後のリフォーム済のマンションを35年の長期ローンで組みます。公務員をやめる前に、公務員の信用を最大限利用します。

ローンに管理費や修繕積立金、固定資産税を含めて年間60万円程度にする予定です。

③で自動車は手放しているので、駐車場代はかかりません。

リタイア前の数字については、前回の記事から持ってきました。

　①：リタイア前80万円、リタイア後2.5万円　⇒　77.5万円の削減　

　②：リタイア前25万円、リタイア後0円　⇒　25万円の削減

　③：リタイア前20万円、リタイア後0円　⇒　20万円の削減

　④：リタイア前108万円、リタイア後60万円　⇒　48万円の削減

合計するとざっくり170万円ほど年間生活費が低くなります。

リタイア前の年間生活費が年350万円だったので、リタイア後の年間生活費を計算すると

　350万円　ー　170万円　＝　180万円

180万円まで減らせました。少し余裕を見て、200万円といったところでしょうか。

あとはリタイア後の収入がこの生活費を上回る目途さえつけば、リタイア可能という事になります。次の記事では、リタイア後の収入について書いていきます。

今回はここまで。

リタイアしたい公務員の日記