こちらの記事で50歳の退職金について、通常は1000万円程度であるが早期退職制度を利用すれば1600万円になるとサラっと書きました。
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退職金は早期リタイアするときには重要な資産です。リタイア時の目標資産額を5000万円であれば、退職金1600万だと資産の33％を占めることになります。
この退職金の金額を読み違えると、リタイアの計画に大きく影響が出てしまいます。
そこで、今回は自分が退職金を試算した過程をお伝えします。
※自分の職場での退職金です。他の官庁・役所だと退職金のルールが違うので参考程度にお読みください。
退職金の仕組み
- 基本額
- 早期退職制度利用時の基本額の加算
- 調整額
この３つの要素がありますので、それぞれ計算していきます。
基本額
基本額は、次の式で算出されます。
退職時の月給 × 勤続年数 × 加算要素 × 減算要素
勤続年数は休職していた期間があれば、その期間は半分にして算出します。加算要素 は勤続年数が長い場合や、早期退職制度利用時に発生します。減算要素は、自分も今回調べていく中で始めて知ったのですが「当面の間は勤続35年未満は83.7％に減額」というルールがありました。50歳までに退職を考えている自分にとっては避けられない減額です。
結局は、加算要素と減算要素は勤続年数と退職の仕方ので決まります。そこをまとめると次の２パターンの式にできます。
- 退職時の月給 × 勤続年数で決まる倍率（自己都合退職の場合）
- 退職時の月給 × 勤続年数で決まる倍率（早期退職制度利用時）
「勤続年数で決まる倍率」は職場から表で提示されています。自分の退職年齢と勤続年数の場合は次のようになります。
例えば勤続20年で自己都合退職であれば「勤続年数で決まる倍率」は19.6695になるので、退職時の月給が325,100円であれば、
退職金基本額 ＝ 325,100円 × 19.6695 ＝ 6,093,300円
このように計算することができます。
早期退職制度利用時の基本額の加算
早期退職制度を利用すると、基本額が加算されます。加算率は退職年齢が早いほど大きく、50歳で退職した場合は基本額が30％増額されます。
つまり早期退職制度を利用したときの退職金は、
- 基本額を算出するときの「勤続年数で決まる倍率」が有利になるだけでなく、
- 算出した基本額に加算がある
という２段階のメリットがあります。
調整額
基本額に追加される額です。追加額は退職時の仕事の等級によって決定されます。ヒラ職員であれば追加額は一番安いですが、それでも1,302,000円になります。
ただし、勤続年数が24年以下での自己都合退職だと半額に減額なります。自分の場合だと48歳までに退職した場合は半額になってしまいます。
※調整額は早期退職制度利用時の増額はありません。
退職金の計算結果を年齢別に計算しました
計算結果は次の表になります。
給与については定期的な昇給のみを考慮して、昇進はないものとしています。早期リタイアを考えているので、昇進試験は受けないですし。
※早期退職制度自体は45歳から制度設計されていますが、ここ最近は早期退職の応募要件が50歳からなので、49歳までのセルは網掛けしています。
49歳で自己都合退職（⇒9,769,500円）するくらいなら50歳になってから早期退職（⇒16,718,799円）したほうが全然良いのがわかります。
一方、もし早期退職の応募要件が50歳より前倒しされるようなことがあったときには、50歳よりも早い段階での退職が視野に入ってきます。
ちなみに
退職金には税金がかかります。分離課税で控除が大きいので、自己都合退職の場合の退職金額だと税金は発生しませんが、50歳早期退職の場合は30万円程度の税金がかかってしまいます。
30万が安いとは思いませんが、リタイアの判断に影響を及ぼすほどではないと考えています。退職金含めて資産が5000万だと思っていたら税金で30万とられて4970万になってしまうとしても、リタイアの判断は変わらないと思います。
